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耐震診断義務で揺れる 石川の温泉地

耐震診断義務で揺れる 石川の温泉地

 1981(昭和56)年以前に建築された旅館などに耐震診断と結果公表を義務付ける「改正耐震改修促進法」が5月22日に成立し、石川県内の温泉地に動揺が広がっている。耐震性が低いと判断されれば、「地震に弱い」というイメージ悪化が懸念され、改修するにしても多額の費用負担がのしかかる。診断実施の期限は2年半後の2015年末で、旅館関係者は「お金も時間もない。廃業しろというのか」と困惑している。

 「北陸新幹線金沢開業を目前にして、災難が降ってわいたようだ」。加賀市山代温泉観光協会の萬谷正幸会長は不安を隠さない。

 萬谷会長によると、北陸は高度経済成長期に建築された旅館が多く、特に加賀と七尾市和倉の温泉郷は対象物件がかなりの数に上る可能性がある。県は国から詳細が示され次第、正確に調査するとした上で「該当する施設は少なくないだろう」(建築住宅課)としている。

 大きい旅館の場合、耐震診断の費用だけでも数百万円が必要になる。さらに、耐震性が低いことを公表されれば客足の減少は必至とみられる。萬谷会長は「改修資金を工面できず、廃業に追い込まれる旅館が相次いでもおかしくない」と指摘する。費用問題が解決しても、工事によって建物の外観が損なわれる恐れがあるという。

 和倉温泉の旅館経営者も戦々恐々とする。施設の一部が対象になるかもしれないという旅館の担当者は「人の命を預かる施設として診断は必要」と理解を示す一方、「資金が有り余っている業界ではない。国にもっと助成してもらいたいのが本音」とこぼす。

 築40年の施設を持つ旅館の経営者男性も「せめて診断だけでも国が費用を賄ってほしい。生き残るか廃業かの瀬戸際だ」と危機感をあらわにした。

 こうした声を受け、県旅館ホテル生活衛生同業組合は4月、加賀市に対して配慮を訴える要望書を提出した。これに対し、同市は県や他の市町の対応を踏まえて対策を検討する方針を示した。七尾市の不嶋豊和市長も「旅館の負担が大きいなら、国に補助の拡充を求めていく。市としての対応も考える」としている。

 県旅館ホテル生活衛生同業組合は、宿泊業界は東日本大震災で被災者を受け入れた実績があるとした上で、「耐震化の必要性は十分理解しており、補助金や公表までの猶予期間の面で国に配慮してほしい」としている。
北國新聞社 6月16日(日)2時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130616-00032347-hokkoku-l17

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